2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
このことを受けまして、気象庁では、南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づきまして、南海トラフ巨大地震について、地震の発生を予測するのではなく、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に、巨大地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっているかどうかを調査して、その結果を南海トラフ地震臨時情報として発表することといたしております。
このことを受けまして、気象庁では、南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づきまして、南海トラフ巨大地震について、地震の発生を予測するのではなく、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に、巨大地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっているかどうかを調査して、その結果を南海トラフ地震臨時情報として発表することといたしております。
次に、南海トラフ地震の対策についてでございますけれども、令和元年五月三十一日、南海トラフ地震防災対策推進基本計画が変更され、南海トラフ沿いの想定震源域内でマグニチュード八クラスの地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報、巨大地震警戒が発表された場合は、後発地震に対して一週間警戒する措置をとることや、津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域として、市町村が事前避難対象地域を指定することが盛り込まれております
このことを受けまして、気象庁では、東海地震も含みます南海トラフ巨大地震につきまして、地震の発生を予測するのではなく、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に、巨大地震発生の可能性が平常時と比べ相対的に高まっているかどうかという調査をいたしまして、その結果を南海トラフ地震臨時情報により発表することとしております。
南海トラフ沿いでいわゆる半割れ等異常な現象が観測された場合の防災対応につきましては、政府だけではなく、地方公共団体や企業においてもあらかじめ防災対応を検討し、計画等を策定していただくことが重要であると認識しております。
その中で、南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループというのが議論をしていただきまして、南海トラフ沿いで異常な現象が観察された場合の防災対応のあり方であったり、防災対応を実行するに当たっての仕組み、これを取りまとめていただいたわけです。
平成三十年三月に中央防災会議のもとに設置されたワーキンググループでは、いわゆる半割れ等、南海トラフ沿いで異常な現象を観測した場合の防災対応のあり方について検討を行っていただきまして、平成三十年十二月に報告書を取りまとめていただいたところです。
これら関連の地震について、五月の十三日に気象庁で開催されました南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会におきまして、想定震源域のプレート全体の固着状況に特段の変化を示すようなデータは得られておらず、大規模地震の発生が相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないというふうに評価されているところでございます。 しかしながら、南海トラフ地震全体の切迫性が高いことには変わりはございません。
南海トラフ沿いの大規模地震のうち直近の二事例については、南海トラフの東側の領域でマグニチュード八以上の地震が発生した後、それぞれ約二年、約三十二時間の差をもって連続してマグニチュード八以上の地震が西側の領域でも発生をしています。大規模地震につながる地震が発生した場合に住民をどのように避難させるのか、住民への周知やこのような事態に備えた訓練が必要だと考えますけれども、見解をお伺いをいたします。
千島海溝で過去に発生した大規模地震につきましては、南海トラフ沿いで発生した地震のような古文書等による記録がございません。過去に津波が内陸まで運んだ海の砂の痕跡を探し出して、そしてこれに基づいて過去の津波像を推定するというような必要がございます。これは不確実性を伴ってもおりますし、津波の発生源や規模を推定するためには注意深い検討が必要であると思っております。
○国務大臣（山本順三君） 大規模地震であったり、あるいはまた大きな噴火がある、そういったときに、我々はその防災体制について歴史から学ぶということ、これが非常に重要だと思っておりますけれども、そういった観点で、今お話があったとおり、南海トラフ沿いでマグニチュード八クラスの地震、これが連続して発生する場合があると。
広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、南海トラフ沿いでマグニチュード八クラスの地震が連続して発生する場合等に備えた防災対応について、中央防災会議の下に設置したワーキンググループで御議論いただき、昨年十二月に報告書が公表されました。報告書を踏まえ、本年三月に、地方公共団体等における防災対応検討の参考としていただくガイドラインを公表したところです。
また、中央防災会議の下に設置をされましたワーキンググループにおいて、南海トラフ沿いでマグニチュード八クラスの地震が連続して発生する場合等に備えた防災対応のあり方の報告書、これを昨年十二月に公表いたしました。
南海トラフ沿いでマグニチュード八クラスの地震が連続して発生する場合に備えた防災対策について取り組んでいただいているということですが、やはり東日本大震災での福島第一原発のことを考えますと大変心配です。 南海トラフ地震時には伊方原発や浜岡原発が影響を受ける可能性があると思いますが、原発の安全性について、どのようにお考えでしょうか。
広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、南海トラフ沿いでマグニチュード八クラスの地震が連続して発生する場合等に備えた防災対応について、中央防災会議のもとに設置したワーキンググループで御議論いただき、昨年十二月に報告書が公表されました。報告書を踏まえ、本年三月に、地方公共団体等における防災対応検討の参考としていただくガイドラインを公表したところです。
これ、先ほども申し上げましたけれども、日本海溝沿いの、南海トラフ沿いも相当な確率でこの大地震の発生が想定されている中、津波対策である海岸防災林の整備、これは重要で喫緊の課題であり、私としては公益性は十分に感じられると思っているんですが、これについてはいかがでしょうか。
例えば、南海トラフ沿いで異常な現象が観測されて、その現象は南海トラフ地震と関連するかどうか調査を開始した場合、あるいは、観測された現象を調査した結果、南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合などに情報を出すことになっております。
気象庁の南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会の委員で東京大学地震研究所所長の小原一成教授も、このスロースリップが巨大地震を引き起こす可能性があるという話をされておりました。 このスロースリップの現象を簡単に説明願うとともに、南海トラフ沿いのこのスロースリップの発生状況について気象庁から御説明をお願いいたします。
広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、昨年九月の中央防災会議のワーキンググループでの取りまとめを受け、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合における新たな防災対応の在り方について、今年新たに設置したワーキンググループで御議論いただいているところであります。早期の取りまとめに向け、引き続き検討を進めてまいります。
広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、昨年九月の中央防災会議のワーキンググループでの取りまとめを受け、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合における新たな防災対応のあり方について、今年新たに設置したワーキンググループで御議論いただいているところであります。早期の取りまとめに向け、引き続き検討を進めてまいります。
文部科学省では、南海トラフ沿いで発生する地震、津波のシミュレーションや地球深部調査船「ちきゅう」によります海底深部の地質試料の掘削、採取などの調査研究を進めているところでございます。
また、現在の科学的知見を防災対応に生かしていくという視点は引き続き重要とされておりまして、今年三月に設置したワーキンググループにおいて、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された際の防災対応の在り方等を検討しているところであります。 ワーキンググループでの検討を踏まえ、具体の防災対応を実効性あるものにするため、必要に応じて法律や制度等を検討してまいりたいと存じます。
今年四月、そして六月と二回開催をされて、南海トラフ沿いの異常な現象への観測・評価体制の整備ということが検討されているところです。 皆さんのお手元に第二回目の配付資料をお配りしたところであります。南海トラフ沿いにおいて発生する異常な現象が観測された場合、科学的にどのような評価ができ、それを踏まえてどのような防災対応を行うことが適切か。
一方で、南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループが平成二十九年九月に取りまとめた「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応のあり方について（報告）」では、「現在の科学的知見から得られた大規模地震の予測可能性の現状を踏まえると、大震法に基づく現行の地震防災応急対策は改める必要がある。」とされたものです。
昨年の九月に、南海トラフに関するワーキンググループにおきまして、南海トラフ沿いで異常な現象が発生した際の防災対応の基本的な方向性等についての報告書が取りまとめられました。これを踏まえまして、気象庁からは、南海トラフに関連する情報が発表された際に、住民避難等の防災の在り方について検討をすることが必要であります。
さらに、南海トラフ地震対策として、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合の新たな防災対応のあり方等を検討するため、有識者から成るワーキンググループを設置し、本日ですが、第一回目の会合が今行われ始めたところであります。 今後も、政府一丸となって、津波防災対策の推進に取り組んでまいります。
南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループのもとに設置されました地震学の専門家から成る調査部会におきまして、現時点においては、地震の発生時期や場所、規模を確度高く予測する科学的に確立した手法はなく、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言後に実施される現行の地震防災応急対策が前提としている確度の高い地震予測はできないのが実情であるということが整理されたところでございます。
先ほど内閣府からもございましたけれども、昨年九月に開催されました中央防災会議防災対策実行会議におきます報告等におきましては、南海トラフ沿いで発生する大規模地震につながる可能性がある現象を観測し、その分析や評価結果を防災対応に生かすことができるよう、適時的確な情報の発表に努めることが重要である、このように指摘されておりまして、この会議を受けまして、昨年十一月から、気象庁では、南海トラフ地震に関連する情報
広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、中央防災会議の下に設置された南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループにおいて、地震発生予測の可能性や何らかの異常が観測された場合の具体的な対応の在り方について引き続き検討を進めており、その報告を受けて必要な対策を講じてまいります。
このため、現在、中央防災会議のもとに設置した南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループにおきまして、南海トラフ沿いで何らかの異常な現象が発生した場合にとるべき防災対応について、大震法の枠組みにとらわれることなく検討を行っております。 大震法の見直しについては、このワーキンググループの結論を踏まえまして、予断なく検討をしてまいりたいと思います。
広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、中央防災会議の下に設置された南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループにおいて、地震発生予測の可能性や何らかの異常が観測された場合の具体的な対応の在り方について引き続き検討を進めており、その報告を受けて必要な対策を講じてまいります。